政府が公募した洋上風力の落札企業 国が指定した海域で洋上風力発電事業者を公募する制度の見直しが進んでいる。初回公募（第１ラウンド）の３海域を最安値の電力供給価格で落札した三菱商事陣営が、インフレなどを理由に２０２５年に撤退したことが見直しの契機だ。見直す前は落札陣営の選定に当たり「電力供給価格の安さ」を重視したが、実施方針が決まった第１ラウンドの再公募や、第４ラウンド以降の公募は撤退例を教訓に「事業実現性の高さ」に重きを置く。ただ、積み残しの課題も多く、第１ラウンドの再公募を開始する時期は依然明確でない。
