ホルムズ海峡の実質封鎖を受け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）でもエネルギー安全保障の課題が顕在化した。原油をほぼ中東に依存するが、備蓄量が多くなかったフィリピンは３月、今後１年間の「国家エネルギー非常事態」を宣言。他国から石油製品を緊急調達するなど対応に追われた。ベトナムやタイも対処を迫られ、危機を教訓に域内の備蓄などを強化する枠組みが始動した。化石燃料依存を減らし脱炭素電力の融通や自給率を高める観点から、専門家は長期的に国際連系線や原子力の建設も有用と指摘する。
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