原子力損害賠償・廃炉等支援機構（賠償廃炉機構、山名元理事長）は５日、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉について地域住民と意見交換する対話の会を都内で開いた。２０２４年以降、福島県内で開催してきたが、県外では初めて。同日は３９人が参加。廃炉の進捗状況について賠償廃炉機構の池上三六執行役員から説明を受けた後、燃料デブリ取り出し工法評価小委員会の更田豊志委員長とともに、参加者と率直に意見を交わした。