原子力規制庁は２８日、許認可制度や国内保障措置制度の見直しに向けた原子炉等規制法（炉規法）改正の概要案を示した。自然ハザードの一部項目を先行して議論する分割審査制度の創設、保障措置体制の強化、虚偽申請に対する罰則の導入といった事項を盛り込む。６月に示した方向性から大きな変更はない。規制庁は意見公募などを経て２０２７年１月には内容を確定させ、同月召集の通常国会での提出を目指す考え。