九州電力子会社の九電ドローンサービス（ＱＤＳ、福岡市、本田健一社長）は３日、公共インフラの設計や診断を手掛ける修成建設コンサルタント（大阪市、木村浩幸社長）と業務提携に関する覚書を締結したと発表した。人工知能（ＡＩ）を活用した枯れ木調査と倒木診断技術の高度化、社会実装に向けて連携を強化する。全国的に課題となっている道路や公共インフラ周辺の樹木の老化、倒木リスクへの対応につなげる。