原子力規制委員会は１７日、核物質の平和利用を担保する保障措置業務に関する課題解決の方向性をまとめた報告書の説明を原子力規制庁から受けた。日本原燃の使用済み燃料再処理工場、ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料加工工場の本格操業による保障措置の業務量増加を想定し、国や事業者の役割や、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への対応の在り方を示した。今後は報告書に基づき必要な制度や予算などを検討。８月中に制度見直しの概要案を規制委に提示する。
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