原子力事業者に安全最優先での運営を強く求めた米澤会長 全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協、会長＝米澤光治・敦賀市長）は１４日、２０２６年度定例総会を都内で開いた。高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する提言書や２６年度事業計画などを承認した。提言書では処分地選定プロセスの検証・見直しを要請。基礎自治体のみに過度の負担が生じている現状の改善を訴えた。
冒頭あいさつした米澤会長は、原子力発電所の活用はエネルギー安全保障に寄与すると指摘。一方で、活用には安全安心の確保が大前提と述べ、原子力事業者に「安全最優先での運営を強く望む」と強調した。
