電力広域的運営推進機関（広域機関）は１４日、今夏（７～９月）の需給見通しを盛り込んだ電力需給検証報告書案を示した。東京エリアでは公募で落札した追加供給力（９７万６千キロワット）も反映。過去１０年で最も暑かった年度並みの気象を前提とした最大電力（Ｈ１）に対し、全てのエリアで最低限必要な予備率３％を確保できる見通しとなった。 同日の「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」に、広域機関の事務局が報告書案を提示した。
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