日本電線工業会は価格転嫁や支払いサイト(代金回収期間)に関する会員企業アンケートの集計結果をとりまとめた。資材価格の高騰が続く中、様々なコスト上昇分を価格転嫁できていることを確認した。一方で一部の顧客からは代金を回収し終えるまで長期を要しており、サプライチェーン全体で取引の適正化が課題となっていることも浮き彫りとなった。
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