電気事業連合会は２８日、経済産業省・資源エネルギー庁に対し、電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループ（ＷＧ）のとりまとめ案に対する意見を提出したと発表した。２０３０年代初頭にかけて電力需要の厳しい状況が見込まれる中、必要な供給力、時期、エリアを公表すべきと指摘。非効率石炭火力のフェードアウトやＧＸ―ＥＴＳ（排出量取引制度）導入の重要性には理解を示しつつ「各政策の優先順位をつけ、柔軟性をもって検討を進めるべき」との考えを示した。
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