経済産業省・資源エネルギー庁は２３日、需給調整市場の１次・２次調整力（１）と複合商品の上限価格を現行の１デルタキロワット時当たり１９円５１銭から２０２６年度に同１５円へ引き下げる方針を示した。事業者への影響に配慮して従来の大幅な引き下げ方針を見直し、競争状況が改善しない場合に同１０円、７円２１銭と段階的に引き下げる。募集量も２６年度に削減するが、十分な競争状況が確認できれば再び増加させる。
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