エネルギー政策の大原則である「３Ｅ」（供給安定性、経済性、環境性）の鼎立（ていりつ）がますます難しくなっている。昨年閣議決定された第７次エネルギー基本計画で、原子力を含む脱炭素電源を最大限活用する方針が示されたが、足元の課題は山積みだ。電源休廃止の進展、排出量取引制度（ＧＸ―ＥＴＳ）の本格導入、物価高、人手不足などにどう対応するかが問われる１年になる。
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