経済産業省・資源エネルギー庁は、原子力関係閣僚会議が２０２３年に策定した「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の見直しを開始した。至近３年間の状況変化や取り組みの進捗を踏まえ、既設炉の最大限活用や次世代革新炉の開発・建設など６項目の指針を改定する。１７日の原子力小委員会では委員から、次世代革新炉の開発・建設の指針について、目標となる工期や容量の設定といった将来見通しの明確化を求める意見が上がった。
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