経済産業省・資源エネルギー庁は２８日、需給調整市場への電源の供出を一部義務化する「制度的措置」について、２０２６年４月からの導入を見送る方針を示した。取引時間変更など複数のシステム改修が予定される中、市場の混乱を招きかねないと判断。２６年４月の導入を見送る一方、同時市場の開始前に全電源の市場応札を一定の範囲で求めていくことを提起した。
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