物価高対応の制度設計議論※画像クリックで拡大※ 経済産業省のエネルギー関連制度改定議論で物価高対応が大きなテーマになっている。電源や送配電の建設・事業期間中に上昇する物価や労務費を手当てし、事業リスクを抑える。脱炭素化や安定供給を通じて日本が成長していくには電力産業への適切な資金供給が欠かせない。
◆想定より指標乖離
長期脱炭素電源オークションでは、落札価格全体に対し、消費者物価指数（コアＣＰＩ）で１年ごとに補正している。だが、２０２１年度から企業物価指数や建設工事デフレーター（電力）といった指標がコアＣＰＩと乖離（かいり）し始めており、コアＣＰＩの上昇率で事後的な費用変動を補うには不十分となった。
