経済産業省・資源エネルギー庁は２６日開いた有識者会合で、緊急時にも供給力不足に陥らないよう、一定期間内に稼働可能な火力電源を募集する「予備電源制度」を巡り、参加要件を一部緩和する方針を示した。想定するのは容量市場で電源が差し替わるケース。発電機のトラブルによって差し替え元となった場合でも、実需給年度の供給力には影響を及ぼさないため、当該電源の同制度への参加を認める。 総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）制度検討作業部会（座長＝大橋弘・東京大学大学院教授）にエネ庁が提示した。
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