地元有識者を招いて原子力安全文化の育成・維持に向けた取り組みなどを共有した 中国電力は２０日、第３３回原子力安全文化有識者会議を松江市で開催した。地元メディアや周辺自治体の商工会議所の関係者ら社外委員に加え、同社から高場敏雄副社長・原子力安全監理部門長と北野立夫副社長・電源事業本部長らが出席。原子力安全文化の育成・維持に向けた活動の実施状況などについて説明した。
冒頭あいさつした高場副社長は島根原子力発電所２号機が１月に営業運転を再開したことについて、「何より地域の皆さまのご理解のおかげ」と語り、感謝を述べた。営業運転再開を発電所運営の「新たな起点」と強調し、「安全確保を大前提に引き続き緊張感をもって安定運転に努めるとともに、安全性向上への歩みを着実に進めて行く」と意気込みを示した。
