電力・ガス取引監視等委員会は１７日の有識者会合で、レベニューキャップ制度の第２規制期間（２０２８～３２年度）に向けて、設備関連費（ＣＡＰＥＸ）統計査定の精緻化を検討した。第１規制期間（２３～２７年度）中は物品費や工事費の過去実績に基づいて単価を算出する「中央値」での査定となった、鉄塔工事費と変圧器工事、柱上変圧器取換工事の費用内訳を分析。その結果、統計学の手法を用いて単価を推計する「重回帰分析」への見直しが考えられると事務局が指摘した。より合理的な費用の査定につなげるのが狙いだ。
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