国が洋上風力発電の促進区域を指定し、公募で発電事業者を選ぶ制度で、経済産業省・資源エネルギー庁は新たな仕組みを導入する。インフレや為替変動のリスクに対応する「価格調整スキーム」を今後の公募から取り入れ、事業からの撤退や遅延を抑止する保証金の額を引き上げる方針。２０２１年に３つの促進区域で落札したものの、洋上風力事業で５２２億円の損失を計上した三菱商事のプロジェクトなど、既に公募を終えた案件についても、一定条件の下、価格調整スキームが適用され得る。
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