経済産業省・資源エネルギー庁は５日の有識者会合で、緊急時にも供給力不足に陥らないよう、一定期間内に稼働可能な火力電源を募集する「予備電源制度」を巡り、容量市場メインオークションで「２年連続不落札・未応札」とする現行の応札要件を維持する考えを示した。障壁が高いとして発電事業者からは「単年度」への見直しを求める声が上がっていたが、効果は限定的と判断した。 同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）制度検討作業部会（座長＝大橋弘・東京大学大学院教授）に提案した。
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