◆オンライン対談/脱炭素の潮流、問われる戦略

 ◇JERA取締役・上級副社長 ヘンドリック・ゴーデンカー氏
 ◇アクセンチュア再生可能エネルギー・グローバル統括 メリッサ・スターク氏

 脱炭素化の世界的なうねりが、エネルギー企業の在り方を変えようとしている。再生可能エネルギーへのシフトを加速し、新たな価値を創出する必要がある。アクセンチュアは、事業戦略の立案から、デジタル技術を活用した運用・保守の高度化まで一貫した支援を提供し、変革を後押しする。メリッサ・スターク・再生可能エネルギー・グローバル統括と、JERAのヘンドリック・ゴーデンカー取締役・上級副社長のオンライン対談を通じて、新時代の戦略を探った。(記事中の役職は2020年3月30日時点)

◆既存火力と再エネを融合/ビジネスの多様性広げる

アクセンチュア 再生可能エネルギー・グローバル統括 メリッサ・スターク氏
アクセンチュア 再生可能エネルギー・グローバル統括 メリッサ・スターク氏
JERA取締役・上級副社長 ヘンドリック・ゴーテンカー氏
JERA取締役・上級副社長 ヘンドリック・ゴーテンカー氏

 スターク氏「初めてお会いしたのは約5年前、JERA発足から間もない時だった。その後、上流開発・燃料調達から発電、電力・ガスの販売に至るまで一貫したバリューチェーンを構築した。いまや、国内外に7500万キロワットの発電資産を保有する世界最大級の発電事業会社であると同時に、19隻のLNG輸送船団を持つ燃料事業会社となった。次のステージの戦略は」

 ゴーデンカー氏「JERAは3段階のステップを踏んで東京電力フュエル&パワーと中部電力の既存事業を統合した。スタークさんと初めてお会いしたのは第1ステップの頃だった。その後4年がかりで燃料調達契約や発電所、燃料受入基地などのアセット(資産)を統合し、19年4月に完了した。並行して新しい企業文化、新しい技術、新しいガバナンスも構築してきた。それらを土台として、次のステージに向けて前進したい」
 「大事なことは、どの方向に進むのかを常に意識することだ。我々は、新しいグローバルで通用するエネルギー企業を創り出そうとしている。日本を拠点としながらもグローバルに認知され、トップレベルのパフォーマンスを上げる企業像を目指している」
 「そのため、株主である電力会社が長年培ってきた組織体制や仕事のやり方を変え、既存事業を合理的に統合し、バリューチェーン全体で付加価値を提供できる体制に再構築してきた。バリューチェーンを構成するアセットは、発電所や受入基地といった固定資産だけでなく、燃料の長期契約やO&M(運転・保守)のノウハウなど様々だ。それらを一括してマネジメントし、全体で最適化することが大事だ」
 「事業運営の根幹を成す従業員とも新しい関係を構築している。一人一人のキャリアパスに耳を傾け、より良い環境を作ることが企業の成長につながる。その上ではダイバーシティ・インクルージョン(D&I、人材の多様性と活用)の観点も重要だ。男女比率にとどまらず、例えば国籍など、様々な側面からダイバーシティを進めていきたい」

 スターク氏「事業戦略や人材戦略を最適化するにあたって、ダイバーシティは重要なポイントになる。例えば再生可能エネルギーにLNG火力を組み合わせるなど、既存の事業と新しい事業を融合すること自体がビジネスの多様化につながると思う。それはJERA固有のビジネスモデルといえ、業界の中でユニークな存在になっていくのではないか」

 ゴーデンカー氏「事業環境はかなりのスピードで変化している。JERAはそれに対応するだけではなく、変化を先取りすることも念頭に置いて変革を続けてきた。将来も、エネルギー企業の存在自体はなくならないが、その在り方は変わってくると早い段階から考え、先行きが不透明な中で試行錯誤を繰り返してきた」
 「我々の事業は固定資産がベース。課題は、それを活用していかにクリーンなエネルギーを提供するかだ。既にある程度は実現できる段階に来ていると考えている。事業を統合し、バリューチェーン全体の最適化を進めていく中で新しい技術やビジネスが生まれ、さらなる多様化につながる可能性がある。再生可能エネの中にも、太陽光や風力、水力など多くの選択肢がある。再生可能エネの競争力はますます高まっており、できるだけイノベーションのドアを開いて、改革を推進していきたい」
 「ただ、再生可能エネだけでは安定的な電力供給ができないため、LNG火力や蓄電池などのバックアップが必要だ。我々はLNGの活用についても責任を果たし続けていく。JERAの西名古屋火力発電所7号系列1号は、世界最高効率(低位発熱量基準で63.08%)のコンバインドサイクルとしてギネス世界記録認定を取得した。環境負荷の低減には、そのような貢献の仕方もある」

 スターク氏「脱炭素化に対する社会的ニーズは今後ますます高まっていく」

 ゴーデンカー氏「日本政府は50年までに温室効果ガスを80%削減する目標を掲げている。技術の進歩や規制の在り方など様々な不確定要素があり、今から明確な道筋を示すことは難しいが、即行動を起こすことは可能だ。今できることの一つは洋上風力をしっかり活用すること、もう一つは政府方針で示されている通り、効率の低い石炭火力をフェードアウトさせることだ。JERAとしても安定供給を確保しつつ、第一歩を踏み出したい」

 スターク氏「JERAは英国や台湾で洋上風力発電を積極的に手掛けている。どのような戦略で取り組んでいるのか」

 ゴーデンカー氏「洋上風力は、我々の電源ポートフォリオの中でもキーになる。先行する欧州などの影響を受け、日本国内でも開発が進みつつある。数年前まで再生可能エネは『貴重なもの』というイメージだった。欧州をみると、洋上風力は価格や供給安定性の面で次のステージに移った。これから本格化するアジア地域の開発余地は非常に大きく、国の支援もあって、投資しやすい環境にある。これは非常に大きなチャンスだ」

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