◇動機、機会、正当化…不正要素に
中部電力浜岡原子力発電所の基準地震動データ不正の原因について、外部の特別調査委員会は９月１４日公表の調査報告書で「独自の正当化理論」の存在や社内の統制・牽制機能の不全を挙げた。中部電力はトップの引責辞任と交代を経て再発防止策を策定。３、４号機の再稼働に向けた審査を取り下げ、巨額の損失を計上した。浜岡の今後も含め、中部電力の再構築には何が求められるのかを３部構成の連載で探る。第１部は報告書が照らした不正原因を巡る有識者の見方や提言を取り上げる。（特別取材班）
特別調査委員会の調査報告書が公表される５日前の９月９日、松山市で開かれていた日本原子力学会の秋季大会。浜岡３、４号機の基準地震動評価において代表的な揺れの波形（代表波）が意図的に選ばれた、いわゆるデータ不正に関する有識者セッションが催された。登壇した中部電力の大塚温久原子力部長は「集団思考に打ち勝つ仕組みが必要だ」と力を込めた。
集団思考とは、組織内の同調圧力により誤った決定をする現象を指す。米国の社会心理学者ジャニスが指摘した。大塚氏はこの言葉を引用し、発電所の現場が問題を抱えていても原子力部門の内外から異論を挟めない状況にあったと語った。
中部電力が原子力規制委員会の報告徴収に対して２０２６年３月に提出した資料によると、浜岡３、４号の代表波を、審査会合での説明と違う方法で選ぶ行為が遅くとも１２年頃から始まった。１８年以降は意図的な選定が行われた。「風通しの良い会社」という評判とは裏腹に、地震動の評価や審査に対応する原子力土建部は社内からの通報などにも閉鎖的な対応を取り続けた。原子力規制庁への通報を受け２５年５月に同庁が調査を開始した後も、同部はそうした実態と審査資料や説明内容との齟齬を正さなかった。
不正は「動機（プレッシャー）」「機会」「正当化」の３要素がそろうと起きる。そう唱えたのは米国の犯罪学者、クレッシーだ。
◇損失重しに
調査報告書によると浜岡３、４号のデータ不正の「動機」は、早期再稼働を果たすため、地震、津波などの自然災害に対して発電所が十分な安全性を持つかの評価を急いだことにある。１１年から停止が続くことに伴う経営的な損失の「重さ」がプレッシャーを生んだ。
原子力土建部が経営層に示していた新規制基準適合性審査のスケジュールは理想に過ぎず、実際は規制委の指摘への対応など、企業単独で解決できない理由で審査が遅れた。だが、当時の経営陣はこうした事情を十分考慮せず、遅れを批判・叱責した。
調査報告書は、このような批判・叱責が原子力土建部の担当者らを不適切行為に駆り立てる一因になったと指摘する。また、ある学識経験者は「原子力土木部門は地震が専門ではない」と述べ、地震動評価の重要性と、部門の要員規模や専門性がつり合っていなかった点も、不正の動機を生んだのではと推測する。
調査報告書によると批判や叱責はする半面、経営層らは専門性が高い地震動評価への十分な知見や関心を持たなかった。このために評価業務がブラックボックス化し、組織内での監視や牽制も難しかったと言及する。こうした環境の中で、不正をする「機会」も生まれたと考えられる。
「正当化」については、まさに調査報告書が一部役職者に「独自の正当化理論」が存在したことがデータ問題の原因だと指摘。審査での規制委の注文は不合理だ、という受け止めや「安全には影響しない」「技術的には正しい」といった考えが、不適切な行為を正当化したと評した。
◇検証と牽制
トヨタ自動車出身でリスク管理にも詳しい愛知工業大学総合技術研究所の近藤元博教授は、技術的専門性が高い原子力分野に対して誤りを指摘しにくい状態の是正が必要だと指摘。具体策として異なる立場の人が牽制し合う「チェック＆バランス機能」の強化を唱える。役員クラスの例として、会長に外部人材を登用し社外役員とともに監督に特化する一方、社長以下は執行に専念する案を挙げる。企業文化を抜本的に変えるためにも「組織を従来の延長線上に置かない」ことを求める。
一方、ある官庁関係者は「中部電力は再発防止へ外部の目を入れると言うが、組織の内部が変わるべき」との考えを示す。自己正当化する集団心理に異論を挟める土壌が組織内になければ抑止は利かないとし、「現場の声を経営層へ吸い上げて改善を促す、求心力のある人を見つけるべきだ」と、内発的な変革を強く望んでいる。
電気新聞２０２６年１１月５日
