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ニュース解説／送配電９社、１１月に託送値上げ
9/17(2面)

託送料金の期中値上げ理由
　北陸を除く一般送配電事業者９社は１１日までに、送配電網の整備に充てる託送料金の値上げを経済産業相に届け出た。託送料金の水準を決めるレベニューキャップ制度に沿った対応だ。１１月から２０２８年３月までの１７カ月間、値上げした託送料金を小売電気事業者から受け取る。ポイントは、値上げの理由が中国と他の８社（北海道、東北、東京、中部、関西、四国、九州、沖縄）で異なることだ。中国は電力需要が想定より減ることによる託送料金収入の減少を補う目的。

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