原子力規制委員会は１０日、Ｊパワー（電源開発）大間原子力発電所の現地調査に入った。敷地内に分布するシーム（粘土質の薄層）である「Ｓ―１１」の状況確認などが目的。自然ハザード側の審査を担当する山岡耕春委員ら規制委メンバーが、重要施設とＳ―１１の位置関係、同社が進めているＳ―１１の除去工事の状況などを確認した。調査はきょう１１日まで行われる。