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追加供給力、中長期確保へ議論加速/複数年入札の新案も
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供給力確保の方向性
 今後の厳しい電力需給に対応する「追加供給力」の確保策を巡る議論が本格化してきた。経済産業省・資源エネルギー庁は有識者会合で、実需給4年前の容量市場メインオークションの終了後に、中長期的な見通しを踏まえて確保の要否を判断する方向性を提起。予備率5%を目標に複数年度にわたり確保する案を示した。これに対して複数の有識者委員は制度が乱立することへの懸念を示し、メインオークション自体を現在の単年度から複数年度契約にする案を示している。

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