参院経済産業委員会は１６日、電気事業法改正案を全会一致で可決した。参院本会議を経て成立を目指す。 法案審議で立憲民主党の森本真治氏は、発電事業者が大規模電源の休廃止前に一般送配電事業者と事前協議する措置に対して「発電事業者の判断を縛らないという理解でよいか」と確認した。経済産業省・資源エネルギー庁の久米孝電力・ガス事業部長は「自由な休廃止判断を阻害しない」と言明した。
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