赤澤亮正経済産業相は１８日に開かれた使用済燃料対策推進協議会で、日本原燃再処理工場（青森県六ケ所村）の設計・工事計画認可（設工認）申請の審査で説明が終了したことを受け、設工認の補正申請や保安規定、検査など次の段階に向けて原子力発電事業者に最大限の協力を要請した。設工認申請の説明終了と今後の工程の精緻化により「竣工までの見通しが確かに得られるようになった」ことを確認。「重要な進展」と評価し、今後の工程も「国が進捗管理を行うとともに、必要な人材確保を機動的に調整する」と述べた。
会合で日本原燃の増田尚宏社長は、８日の審査会合で設工認申請の説明を終え「大きな論点はなく、竣工に向け大きな一歩を踏み出せた」と強調。補正申請へ「今後３、４カ月間で集中的に補足説明資料の作成を進め、原子力規制庁の確認を受ける」との見通しを示した。２０２６年度中の竣工に「変更は生じていない」と述べた。
電気事業連合会の森望会長（関西電力社長）は、高レベル放射性廃棄物の最終処分について国と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と連携して全国の理解を深めると説明。青森県からのガラス固化体搬出期限を守るための検討状況も伝えた。
森会長は関電社長として、使用済みＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料の再処理実証研究に基づくフランスへの使用済み燃料搬出に向け輸送容器１２基を製作中であることを報告した。
東京電力ホールディングスの小早川智明社長と日本原子力発電の村松衛社長は、リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ、青森県むつ市）の中間貯蔵事業の実施環境や中長期計画について「地元の皆さまに理解頂けるよう努力を続ける」と強調した。
赤澤経産相は操業に向けた設備確認の早期実施に向けた検討や、地元への事前説明を要請。中間貯蔵の実施環境に懸念を示した宮下宗一郎青森県知事には、官民一体の取り組みや進捗を「国としてしっかり伝えたい」と述べた。
電気新聞２０２６年６月１９日
