経産省、事業者のトップが一堂に会し開催された使用済燃料対策推進協議会（１８日、東京・霞が関） 赤澤亮正経済産業相は１８日に開かれた使用済燃料対策推進協議会で、日本原燃再処理工場（青森県六ケ所村）の設計・工事計画認可（設工認）申請の審査で説明が終了したことを受け、設工認の補正申請や保安規定、検査など次の段階に向けて原子力発電事業者に最大限の協力を要請した。設工認申請の説明終了と今後の工程の精緻化により「竣工までの見通しが確かに得られるようになった」ことを確認。「重要な進展」と評価し、今後の工程も「国が進捗管理を行うとともに、必要な人材確保を機動的に調整する」と述べた。
