電力・ガス取引監視等委員会はウェブサイトで、春の新生活シーズンに合わせて電気の新規契約・切り替えに関する注意喚起を発信した。小売電気事業者が割安と訴求する料金プランについて、比較対象と条件がそろっているかどうかや、解約時の違約金など電気料金以外の契約内容を確認することなどを推奨した。燃料市況が高騰する中、監視委は燃料費調整額や市場連動プランによる消費者の混乱に警戒している。

　経済産業省のウェブサイト「メティ・ジャーナル・オンライン」にコラムを掲載した。

　監視委は、電気料金の内訳をよく確認するよう呼び掛ける。基本料金と従量料金のほか、燃料費調整額や市場価格調整額をチェックしてほしい考え。燃料費調整額の条件を比較対象とそろえずに自社の料金を有利に見せかけたり、市場連動型料金プランのメリットのみ訴求してデメリットの説明が不足したりしている事業者がいると注意喚起した。

　電気料金プランとのセット契約や契約条件の確認を呼びかけた。違約金の有無のほか、セットでウオーターサーバーを売ったり、家電・通信端末の修理費用保険をオプションに入れたりする事例がある。

　一部小売事業者の不適切な営業にも注意を促す。事業者名を名乗らず突然訪問し、「検針が来ない地区になったので１店舗ずつ回って確認している」「電気メーターの交換を終えたので、今後は電波で使用量が分かるようになる」などの言い回しで、契約中の小売電気事業者の担当者と誤認させる事業者の存在を監視委は把握している。

　その上で「料金が安くなることに問題なければサインを」とだけ伝え、市場連動プランの料金高騰リスクを説明せずに契約させる例があったという。春は入学・入社など引っ越しが多く、電気のスイッチング件数が増えやすい時期のため、監視委は事業者の動向に目を光らせる。

電気新聞２０２６年３月３１日