会見する本庄政務調査会長（左）と公明党の岡本三成政務調査会長（１９日、東京・永田町） 立憲民主党と公明党は１９日、新党「中道改革連合」の基本政策を発表した。エネルギー政策では既設原子力発電所の再稼働を容認するとした。原子力の建て替え（リプレース）や新設を認めるかについて、立民の安住淳幹事長は「基本政策にはなじまない」と語り、「今後党のエネルギー調査会などで方針を決める」と現時点で明言を避けた。
エネ政策は、再生可能エネルギーの最大限活用と「安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元合意が得られた」原子力の再稼働を認める。
