中部電力浜岡原子力発電所の基準地震動（Ｓｓ）策定に関する不適切事案を巡り、原子力規制委員会は１４日の定例会合で報告徴収命令の発出など今後の対応方針を決めた。まずは３月末までに事実関係・経緯の報告を同社に求める。一方で、報告を待たずに本店への立ち入り検査などによる事実関係の把握も進める。審査資料の信頼性が損なわれているとして、審査会合などを開かないことも正式に決定した。他原子力事業者には、申請関係資料の適切な作成を求める注意喚起も行った。
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