経済産業省は７日、１月に始まる通常国会に電気事業法の改正法案を提出することを決定した。電力広域的運営推進機関（広域機関）が大規模な電源や系統に融資できる制度をつくることなどが柱。太陽光発電の適切な建設を促すため支持物の構造安全性を第三者に確認してもらうことを義務化するほか、販売実績のない小売電気事業者の登録を取り消せるようにする。発電事業者が電源休廃止を一般送配電事業者と事前協議する仕組みの導入も調整中だ。
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