東京電力ホールディングス（ＨＤ）の次期総合特別事業計画（総特）の内容が、大筋で固まった。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に伴う電力需要増加への対応や廃炉の体制強化、成長に向けたアライアンスの推進などが柱となる。廃炉の体制については詳細の修正を残すが、近く経済産業相に提出する見通し。認可は１月中の予定。 １２月２６日に開かれた原子力損害賠償・廃炉等支援機構（賠償廃炉機構）の運営委員会（委員長＝伊藤邦雄・一橋大学名誉教授）で議論し、大筋で了承を得た。修正部分は委員長一任となった。
denkishimbun.biz
