経済産業省・資源エネルギー庁が２０２５年秋の審議会で、次世代の電力産業のあり方と称し、垂直連携と水平連携のコンセプトを打ち上げた。発電・送電・小売は自由化や発送電分離で各機能を分けられた。競争政策で各社は情報共有しにくくなった。この方針転換がどのような政策によって具体化されるのか関心が寄せられる。 「第２のＪＥＲＡはなぜ生まれないのか」と審議会の委員から発言が出た。脱炭素化に向けて発電や系統でも大規模投資が求められる中、エネ庁は事業者の経営体力を強化したい思惑を示す。
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