急増する系統用蓄電池の早期連系に向け、接続ルールの検討が進んでいる。蓄電池からの「放電」時には太陽光発電などと同様、混雑時の制御を前提としたノンファーム型接続が適用される。ただ、「充電」時に同じ制御手法を適用するには一般送配電事業者のシステム改修が必要で、５年以上を要する可能性がある。このため、電力広域的運営推進機関（広域機関）は有識者会合で別の制御手法も含めた技術面での評価に着手した。
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