経済産業省・資源エネルギー庁は、実需給の１０年程度前に電源の休廃止検討状況を把握できる仕組みを設ける。火力電源の建設期間を確保し、供給力不足に陥ることを防ぐ。系統の電圧や潮流の安定化対策にもつなげる狙いだ。 総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループで示した取りまとめ案に新制度創設の方針を盛り込んだ。電気事業法の改正も視野に入れる。
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