東京電力ホールディングス（ＨＤ）の次期総合特別事業計画（総特）を議論する原子力損害賠償・廃炉等支援機構（賠償廃炉機構）の会合が１６日開かれ、東電ＨＤが１０年先の事業の絵姿を提示した。データセンター事業への対応や原子力の活用、電気料金の安定化策といった経済事業を提示し、了承された。賠償廃炉機構によると、総特は各議題の議論が一巡し、廃炉の体制整備の詳細議論などが残るのみ。年内のとりまとめに向けて作業は大詰めを迎えている。
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