大雨警報・注意報などの情報提供の在り方が大きく変わる。国土交通省と気象庁は１６日、新たな防災気象情報の運用を２０２６年５月から開始すると発表した。自治体が発表する避難情報との関係を整理。河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮の４つの災害について５段階の警戒レベルを設定し、関係機関や地域住民が取るべき行動を分かりやすく示す。危険な場所から必ず避難するよう求める「危険警報」や、河川氾濫の特別警報も設け、早期の安全確保に役立ててもらう。
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