地上設置型の事業用太陽光に対するＦＩＰ（フィード・イン・プレミアム）の新規認定を巡り、経済産業省・資源エネルギー庁は年初の審議会で廃止の議論に着手する方針だ。自民党がまとめる提言や新設する関係閣僚会議も受け、まずは最新の発電コストデータなどを基に議論を行う。２０２７年度に廃止する方向で調整する。 関係閣僚会議は来週中にも初会合を開く。２７年度に地上設置型太陽光でＦＩＰの新規認定を廃止する方向性や、新設するメガソーラー向けに環境影響評価の対象出力を広げるといった内容を協議する。
denkishimbun.biz
