電気新聞（日本電気協会新聞部）が主催する「2026年度エネルギー教育支援事業」の支援対象校に、小学校4校、中学校4校、高校2校、高等専門学校4校の計14校が決まりました。公募に応じた計20校の活動計画について、特別協力の日本エネルギー環境教育学会理事を中心にした選考委員会（委員長＝安藤雅之・常葉大学大学院学校教育研究科教授、日本エネルギー環境教育学会副会長）で審議し、選定しました。選ばれた各校には、26年度の活動費として電気新聞から15万円を助成します。

　支援事業は22年度から開始。5回目となる今回は小学校6校、中学校6校、高校2校、高等専門学校6校から応募がありました。

　選考委員会は安藤委員長をはじめ、清水洋一・琉球大学名誉教授（日本エネルギー環境教育学会理事）、森山正樹・札幌市立平岡緑中学校教頭（同）、山野元気・八尾市立高安西小学校教頭（同）、梅村英夫・日本電気協会総括主事の5氏で構成しています。

　応募内容について各委員が(1)活動の目的および教育上の位置づけ(2)活動計画と支援を希望する内容・予算(3)期待する学習成果(4)27年度以降の活動の方向性(5)脱炭素社会について学ぶ機会となるか――を基準として採点。その結果を基に、今月7日都内で開催した選考委員会で活発に議論し、支援対象校14校を選びました。

　支援対象校の活動計画の特徴は次の通りです。

　【小学校】▽常葉大学教育学部附属橘小学校（静岡県）＝理科、社会、家庭科での授業実践や外部連携を通じ、エネルギー・環境問題に対し、探求できる児童を育成▽八尾市立高安西小学校（大阪府）＝体験し考える場として創立50周年の令和7年に設置した「高西わくわくコーナー」を発展的に継続▽大牟田市立明治小学校（福岡県）＝6年間通して重点単元で体験的な活動を取り入れ、児童に現地の見学や調査活動を実施▽曽於市立菅牟田小学校（鹿児島県）＝地域の特色の水力発電の体験学習や小規模校の強みを生かし全学年挙げてのエネルギー教育に取り組む

　【中学校】▽大仙市立大曲南中学校（秋田県）＝ESDを教育活動の柱に据え、地元から海外まで多様な外部機関と連携した活動を実施▽磐田市立城山中学校（静岡県）＝「エネルギー防災調査班」を編成、災害時のエネルギーを調査し、提案内容をレポート形式でまとめる▽京都教育大学附属京都小中学校（京都府）＝これまでのエネルギーの知識や経験をもとに最終学年でテーマを設定、創作し、発表や交流を通じ還元する活動を実施▽加古川市立志方中学校（兵庫県）＝カーボンニュートラルをテーマとしたエネルギー教育を毎年1年生を主な対象に実施することで学校全体として関心を深める

　【高校】▽北海道岩見沢農業高等学校（北海道）＝雪冷熱の農業利用・イベントでの活用、もみがらの断熱材・暖房燃料・肥料への活用について実証▽山形県立酒田光陵高等学校（山形県）＝地元離島での地域貢献活動として、電気安全確保、LED等による省エネ化活動を実施

　【高専】▽八戸工業高等専門学校（青森県）＝電気自動車とガソリン車の比較で脱炭素を学ぶとともに分解組み立て型電気自動車を活用した実証や体験教室を実施▽長岡工業高等専門学校（新潟県）＝IoT環境測定機器の設計・制作および校舎内環境の測定を行い、冷暖房に伴うエネルギー消費量を観察し効率改善案を議論▽鈴鹿工業高等専門学校（三重県）＝LED照明と太陽光発電の電子回路と半導体工学に基づいた発光・発電教材を開発し実験を通じ習得▽和歌山工業高等専門学校（和歌山県）＝メタンハイドレート、水分解・燃料電池といった水素エネルギーに加え、蓄電池システムの研究活動を実施