改正建設業法がきょう１２日、全面施行される。低賃金が指摘される技能者の処遇改善に向けた「労務費の基準」をはじめ、賃金や工期、契約など請負工事の実態を見直す各種施策が盛り込まれる。建設業のサプライチェーン全体に改正法を周知するため、国土交通省は全国各地で説明会を開催し、理解促進に努める。 建設業は全産業と比べ賃金は約１５％低く、一方で労働時間は２％ほど長い。技能者の待遇改善が課題となっている。建設業法の改正によって業態改善を図り、若年層など担い手の入職を促進する。
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