沖縄電力が経過措置料金規制解除の第１号となる可能性が浮上している。ＫＤＤＩグループの沖縄セルラー電話（那覇市、宮倉康彰社長）が小売電気事業者として沖縄エリアに１０月参入する。同社は沖縄電力の販売代理事業者として獲得している顧客に順次、自社小売の契約に移行を促す。順調に移行すれば、２社以上の有力な競争者という解除基準をクリアできる見通しだ。
解除基準の一つとなるシェアは、低圧電灯の契約口数で計算される。
電力・ガス取引監視等委員会によると、沖縄エリアでは沖縄ガスニューパワー（那覇市、武島千浩社長）が２０２５年３月時点でシェア６．７％を占める。沖縄セルラーは現時点で約７万７千件の顧客を抱え、沖縄ガスニューパワーに匹敵すると見られる。
経過措置料金の解除基準の一つに「シェア５％以上の競争者が２者以上」がある。
沖縄セルラーは現在提供している料金プランを月３３０円値上げし、物価や人件費の上昇に対応しつつ、顧客を自社小売契約に移行させたい考え。移行が進めばシェア５％以上の競争者が２者誕生する。
他の解除基準はすでに満たす。大手電力小売部門と新電力で電力調達を公平にする基準に関して、沖縄電力は卸売りの内外無差別を担保していると評価されている。消費者の状況に関する基準でも電力自由化の認知度が全国で約９割に上り、スイッチングも着実に増加していることから、監視委は「いずれの区域においても一定の充足が認められる」と分析する。
原則２０２０年までとされていた経過措置料金の解除がいまだに実現できていないのは、シェア５％以上の新電力が２者現れてないことが背景にある。北海道、東京、中部、関西、沖縄では都市ガス会社が５％以上を獲得するが、２者目が出現しない。他エリアは１者も５％以上の新電力が存在しない。経過措置料金の解除が視野に入っているのは沖縄のみと見られる。
電気新聞２０２５年７月２４日
