１９９２年、東京電力が国内企業で初めて発行した環境報告書「環境行動レポート」 サステナビリティー情報の開示義務化が迫っている。３月に国内基準が確定。上場企業は、最速２０２６年度から温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量などのサステナビリティー情報を有価証券報告書で公表することが義務付けられる見通しだ。既に大手電力を含む多くの企業が準備を本格化させている。義務化を前に、開示すべき内容や背景にある国際的な潮流を整理する。
◆有価証券報告書に排出量など記載／早期化、正確性…対応へ備え
現在、上場企業のサステナビリティー情報は、アニュアルレポートや統合報告書で開示されることが一般的だ。ＧＨＧ排出量や脱炭素戦略などを企業が自主的に開示し、投資家や金融機関といったステークホルダーとの対話に不可欠なツールとして定着している。
