経済産業省・資源エネルギー庁は19日の会合で、次世代燃料の合成メタン(e―メタン)を導入する際、既存燃料より割高になる費用を託送料金原価に含める新たな仕組みの詳細について整理した。e―メタンを導入したいガス小売事業者に対し、託送料金に含める金額について3年ごとに経産相の承認を得るよう求める。多くのガス小売事業者が託送料金を通じてe―メタンの導入費を負担するため、環境価値を各事業者に公平に分配する。
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