青森県が検討している再エネ共生税について解説する松岡理事（中央） 日本風力発電協会（ＪＷＰＡ、代表理事＝秋吉優・ユーラスエナジーホールディングス副社長）は、青森県が創設を検討する「再生可能エネルギー共生税」に対し意見を表明している。県内で新規開発する一定規模以上の太陽光と陸上風力に対する課税を検討しており、ＪＷＰＡは「事業者による県への投資意欲が低下する事態を招きかねない」と指摘。他の再エネ事業者関連団体とも連携し、制度変更リスクへの懸念を示している。
ＪＷＰＡは１月３０日に都内で開いた勉強会で、青森県で検討されている条例案の概要を松岡正明理事が説明した。
