中部電力ミライズは２７日、２０２６年４月１日から特別高圧・高圧の標準メニューを見直すと発表した。電源調達構造の変化を踏まえ、燃料費調整制度を変更する。算定諸元を改め、新たな燃料価格指標として米ヘンリーハブを導入する。これに合わせ、電力量料金単価も見直し、需要家の負担額が変わらないようにする。標準メニューの見直しは３年ぶり。負担軽減策として継続してきた燃料費調整単価の割引は取りやめる。

　同社では２６年度以降、電源調達ポートフォリオを組み替え、卸電力市場からの調達比率を高める。標準メニューの見直しでは燃料費調整単価のうち、燃料価格と卸電力市場価格の双方の反映部分で算定諸元を変更する。

　新たに調達する電源に合わせ、燃料価格指標には、米国の天然ガス価格指標であるヘンリーハブを反映する仕組みを導入。市場の動向を速やかに織り込む目的から、平均燃料価格と平均市場価格の算定期間を現在の３カ月平均から１カ月平均に改める。

　燃調制度の変更に伴い、電力量料金単価も見直す。具体的には２５年１２月適用分の燃料費調整単価と電力量料金単価の額が、見直し前後で同水準となるよう設定する。このため、需要家の負担額は変わらないという。

　同社は世界的なＬＮＧ需給の逼迫に伴う燃料価格の高止まりを受け、２３年４月に特高・高圧の標準メニューを変更。電力量料金単価を引き上げるとともに、燃調制度に新たに卸電力市場価格の変動も反映させる仕組みを入れた。同年６月以降は、特高・高圧で１キロワット時当たり１円００銭を、毎月の燃料費調整単価から割り引く負担軽減策を継続していた。

電気新聞２０２５年１１月２８日