東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）など５社のコンソーシアムは２８日、国土交通省が公募していた湯西川ダム（栃木県日光市）の新水力発電所設置・運営事業の候補者として選定されたと発表した。想定する発電規模は２３００キロワット。着工は２０２８年４月を予定しており、３０年度中の運転開始を見込む。
国交省が推進する治水機能の強化と水力発電の促進を両立させる「ハイブリッドダム」の取り組みの一環。国交省が管理するダムとしては全国で初めて、ダム放流水を活用した水力発電設備の設置・運営を担う発電事業者を２４年１２月から公募していた。
東電ＲＰ、ＮＴＴアノードエナジー、建設技術研究所、鹿島、飛島建設の５社が、今月２７日付で国交省関東地方整備局から認定を受けた。東電ＲＰは発電事業などを担当する。鹿島は土木や建築、不動産開発、環境事業などを受け持つ。
事業遂行能力、事業計画、地域振興の３項目を基準に評価され、５社でつくるコンソーシアムが最優秀提案者に選定された。この５社に加えてＩＮＰＥＸも協力企業として事業に参加し、石油や天然ガス、鉱物資源の調査などを担う。
今後は６社の共同体として国交省との基本協定書締結に向けて協議を進める。
湯西川ダムでは現在、ダム管理に必要な電力を供給する管理用発電所のみが稼働している状態。新たな発電設備の設置・運用事業を通じ、ダム放流水を有効活用したカーボンニュートラルの推進と地域振興につなげる。
電気新聞２０２５年１０月２９日
