経済産業省・資源エネルギー庁は出力５０万キロワット以上の電源の新設を支援する融資制度を巡り、研究開発が進む小型モジュール炉（ＳＭＲ）を念頭に、融資対象に５０万キロワット未満の電源も含める余地を残した。７月成立の改正電気事業法で電力広域的運営推進機関（広域機関）による融資制度を創設したが、法施行後５年をめどに、融資業務の在り方を検討する。技術開発や需給のほか、国際的な脱炭素化の状況を踏まえて融資の対象規模を検証する。
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