ＡＩ（人工知能）の普及によるデータセンターの新増設や脱炭素化の進展を背景に、国内メーカーは次世代革新炉の開発を加速させる。経済産業省は５日、２０２５年度補正による「次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業」の１次公募の採択結果を公表。東芝や日立ＧＥベルノバニュークリアエナジー、三菱重工業、三菱電機、ＩＨＩなど重工・重電各社に加えて素材・部品メーカーも採択された。原子炉本体から製造技術まで、国内サプライチェーン全体の強化が本格化する。
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