経済産業省・資源エネルギー庁は有識者会合で、長期脱炭素電源オークションの応札価格に算入できる資本コストに、毎年の金利変動を反映させる方針を提起した。来年１月を予定する次回入札では２０２５年の日銀の貸出約定平均金利を踏まえ約０．４ポイント、資本コストを上げる。発電事業者の収益性を確保する狙いだ。一方、委員からは「年間平均」ではなく直近の金利を反映するよう求める指摘も出た。
５日に開かれた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）電力安定供給ワーキンググループで事務局が提示した。
denkishimbun.biz
